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一般建設業と特定建設業とは

今や建設業の必須資格、建設業許可を取得しましょう

 

建設業者は下請けや孫請け保護の観点から建設業法によって区分され、元請と下請けの請負契約における発注金額の大きさによって、一般建設業と特定建設業とに分けられます

一般建設業とは

一般建設業者とは次の者をいいます。
  1. 発注者から直接受注した工事について、下請に出す工事金額(消費税込み)が4000万円未満の工事のみを行う建設業者のことです
  2. 建築一式工事においては、下請に出す工事金額(消費税込み)が6000万円未満の工事のみを行う建設業者となります。
 

特定建設業とは

特定建設業者とは次の者をいいます。
  1. 発注者から直接受注した工事について、下請に出す工事金額(消費税込み)が4000万円以上の工事を行う建設業者のことです。
  2. 建築一式工事においては、下請に出す工事金額(消費税込み)が6000万円以上の工事を行う建設業者となります。
 

特定建設業許可を受ける者についてはその責任も重い分、一般建設業許可と比べて取得要件が厳しくなりますが、これは発注者や下請け業者の保護が目的とされるものです。より大きな工事を請け負う業者の場合は、倒産した場合等の影響が大きなものとなるため、より厳しい財産要件等を設けているものです。

 
  1. ひとつの業種については一般建設業許可と特定建設業許可のどちらか一方の許可しか取得できません。
  2. 直接請負う金額には制限はなく、一般建設業か特定建設業かの区分はあくまでも下請けに発注する金額によって決まります
  3. 工事の規模は関係なく、大規模な工事を請負っても大部分を自社で施工し、下請け発注金額が4000万円未満であれば一般建設業の許可でも大丈夫ということになります
  4. ひとつでも4000万円を超える下請け発注を行う場合は特定建設業許可が必要となります。
 

般・特新規とは

般・特新規とは次のものをいます。
  1. 般・特新規とは、現在持っている一般建設業許可の許可を同じ業種の特定建設業許可に変えて申請することをいいます。逆に特定建設業許可を同じ業種の一般建設業許可に変えて申請する場合も般・特新規となります
  2. 特定建設業の許可を取得した場合は、一般建設業の許可は失効となります。
  3. 複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、一部の業種についてのみ特定の要件を満たせなくなった場合には、その業種の特定建設業許可についてはあらかじめ廃業届を提出してから、あらためて般・特新規の申請をしなければなりません。
  4. 複数の業種について特定建設業のみの許可を受けている建設業者が、その全部の業種について特定の要件を満たせなくなった場合は、その全部の業種の特定建設業許可についてあらかじめ廃業届を提出してから、あらためて申請をしなければなりません。この場合の申請は般・特新規とはならず、通常の新規許可申請となります。
  5. 般・特新規申請の場合は、元の許可番号は変更とはならずにそのまま引き継がれます

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