群馬の建設業許可申請や更新、変更のお手続きは、鈴木コンサルタント事務所にご相談ください

建設工事の業種区分は全部で29あります

今や建設業の必須資格、建設業許可を取得しましょう

 

業種区分には請け負った工事の全体を統括する一式業種と、電気工事や内装というような工事の各部門を専門に行う専門業種があります

 

一式業種のみの許可では、原則として軽微な工事以外の専門分野の工事を行うことはできません。その業種ごとの許可が必要になります。専門業種の許可があっても、ほかの専門業種の工事は軽微な工事以外は行えません。ほかの部門の工事を行う場合には、その業種の許可が必要となります。

一式業種(2業種)は次のとおりです

一式工事とは複数の下請企業を元請企業が統括して行われる大規模な工事のことであり、その全体のマネジメントを行う許可が一式業種許可です

  1. 土木一式工事業
  2. 建築一式工事業
 

専門業種(27業種)は次のとおりです

専門業種とは工事内容を細分化専門化した業種であり、次の27業種に区分されます。

工事の内容によっては業種間をまたいだりするなど、どの業種に属するかの判断が必要な場合があります。どの業種に属するかは、国交省より出されているガイドラインに従って判断します。

 

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  1. 大工工事業
  2. 左官工事業
  3. とび・土工工事業
  4. 石工事業
  5. 屋根工事業
  6. 電気工事業
  7. 管工事業
  8. タイル・レンガ・ブロック工事業
  9. 鋼構造物工事業
  10. 鉄筋工事業
  11. 舗装工事業
  12. しゅんせつ工事業
  13. 板金工事業
  14. ガラス工事業
  15. 塗装工事業
  16. 防水工事業
  17. 内装仕上工事業
  18. 機械器具設置工事業
  19. 熱絶縁工事業
  20. 電気通信工事業
  21. 造園工事業
  22. さく井工事業
  23. 建具工事業
  24. 水道施設工事業
  25. 消防施設工事業
  26. 清掃施設工事業
  27. 解体工事業

29業種の詳細ページへ

 

 

建築業許可の新規・更新・決算変更届け承ります。

 

解体工事業の新設に伴い経過措置がとられています

まもなく経過措置が終了します。 

 

平成28年6月1日の改正建設業法の施行によって、新たな業種として「解体工事業」が追加されました。それに伴い従来からの業種である「とび・土木工事業」については次の経過措置がとられています。

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  • 施行日時点でとび・土工工事業の許可を取得して解体工事業を営んでいる建設業者については、平成31年5月31日まで、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。
  • 施行日前にとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者であった者は、その間の実務経験は解体工事業に係る経営業務管理責任者の実務経験とみなされます。また、経管者に準ずる地位における実務経験も同様となります。
  • 施行日時点でとび・土工工事業の技術者であった者は、平成33年3月31日までの間は解体工事業の技術者とみなされます。
  • 経営事項審査においても平成31年5月31日までの間は、従来のとび・土工工事業と変わらない評価による点数での算出となります(完成工事高・技術職員数)。また平成33年3月31日までの間は、当該技術者も解体工事業の技術職員として評価されます。

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